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井口 一成
日本写真学会誌, 68(1), p.56 - 59, 2005/02
日本原子力研究所(原研)では、原子力関連施設における未申告活動検知を目的とする保障措置環境試料の分析技術の開発を行っている。保障措置環境試料分析法には、核物質を含む個々の粒子を分析するためのパーティクル分析があり、二次イオン質量分析法(SIMS)が有効であるが、粒径1
m以下の粒子ではその検出限界から分析は困難である。そこで原研では、フィッショントラック(FT)法を応用した分析法の開発を進めており、本報告ではその分析法の概要について述べる。
猪川 浩次*; 鈴木 恒男*
JNC TJ1420 99-006, 181 Pages, 1999/03
イラクにおける核開発問題、北朝鮮における核開発疑惑等を契機として、未申告核物質、未申告施設に対する国際原子力機関(IAEA)の検知能力の向上が緊急の課題となり、IAEA保障措置の強化・効率化方策(「93+2計画」)が検討され、強化された費用対効果のより高い保障措置システムとして提案された。強化・効率化方策は、現行の保障措置協定の範囲内で実施できるパート1と、IAEAとの間で「追加議定書」を締結することを前提としているパート2より構成されている。現在、科学技術庁を中心として、追加議定書の締結に向けて保障措置体制の整傭や原子炉等規制法の改定作業が進められており、本年末又は明年初め頃から、追加議定書に基づく、拡大申告情報の提供及び補完立入等が実施される予定である。このような状況に鑑み、追加議定書について、経緯を整理し、拡大報告情報の種類や内客等について調査・検討を行い、その結果を本報告書にまとめている。本報告書の第1章では、モデル追加議定書(INFCIRC/540)が成文化されるまでの経緯について、第2章では、パート1の手段及びその法的根拠について、第3章では、パート2の手段及びその法的根拠について、第4章ては、日本とIAEAとの間で1998年12月4日に調印された日・IAEA保障措置協定の追加議定書の各条項の解説について、第5章では、迫加議定書に基づいてIAEAに提供することとなる拡大申告情報の種類と内容及び報告様式について、第6章では、追加議定書の発効に向けて実施されている原子炉等規制法の整備状況についての調査結果について報告している。
渡部 和男
核物質管理センターニュース, 25,26(12,1), p.5 - 6, 1996/00
保障措置のための環境サンプリング手段のうち特に重要な超微量分析技術について概説した。保障措置サンプリング手段は、未申告の原子力活動を検知するうえで、非常に有効な手段の一つである。原子力施設内外の環境試料を採取し、そこに含有する核種の組成、同位体比等を精密に測定することにより、その施設での原子力活動が推定できる。本概説では、一般的に分析される対象核種、その定量法について簡単に述べた。
小山 謹二
原子力工業, 41(5), p.34 - 39, 1995/00
イラク問題発生後、IAEA理事会は、現行の保障措置体制には未申告活動の検知手段が組み込まれていないことを認め、対抗手段として設計情報の早期提出、原子力関連機器の輸出報告、そして特別査察の実施等強化措置の採用を承認し、併せて、現状の保障措置の合理化を強く要請し、1995年3月理事会に具体的な施策を報告するよう要請した。未申告活動の有効な検知手段を導入し、有効性を保ちながら現行の保障措置を簡略化し、保障措置に係わる費用対効果を改善する手段を開発するため、IAEAは保障措置の強化と合理化に関する計画、93+2プログラムを起こし、加盟各国の協力の下に実証試験を行っている。この報告は、93+2プログラムの下で進められている保障措置の強化と合理化を図る手段の概要を紹介し、近い将来導入が予想される、未申告活動の検知手段を備えた、新たな保障措置体制について概説している。
